住宅展示場への関わりと未来

REAL ESTATE

20240831

PROJECT概要

「旧来型の集客モデル」と言われて10年超、さらに対面商談が難しくなったコロナ禍など難しい局面をいくつか経ながら、主催者と試行錯誤し歩んできた住宅展示場事業。当地区初の住宅展示場開設を成し遂げる（※当社調べ）など、本事業の創業者の思いも強く、新しいチャレンジを繰り返しています。

CLIENT：

住宅展示場運営会社

住宅展示場への関わりと未来

新東通信と住宅展示場との歩み

創業者である谷が新東通信を立ち上げる前に、ハウジングセンター開設の経験があり、新東通信において中部地区初の「民間が主催者となる住宅展示場」を開設したのが1981 年。その後も、メディアが主催者となる住宅展示場運営に深く携わり、2024年8月現在、愛知県下において8つの会場の運営を推進しています。

ニーズを先読みし、新しいスキーム開発、行動変容を起こす

コロナ禍により、ライフスタイルやワークスタイルが変化し、生活者の意識や購買行動が急速にデジタル化しています。家づくりもその例外ではなく、デジタルの重要性が増しています。情報の過多やスマートフォンでの即時購入が可能な現代において、安心して相談できるパートナーが不可欠です。いち早く「ノーアンケート見学」など、従来の枠にとらわれない新しいアプローチを取り入れてきましたが、これからも変化し続ける生活者のニーズに応え、「リアルな接点」を大切にした総合住宅展示場のサービスを提供していきます。

「総合住宅展示場を作る」をめざす

既存の総合住宅展示場の空白地帯に候補地を見つけ、住宅会社に出展頂くという単純な業務だが、活動範囲は多義に渡る。候補地を探すために、土地情報の豊富な金融機関との継続的な連絡、自治体の行う土地区画整理事業や、大規模な店舗開発情報、遊戯施設、ボーリング場、結婚式場、自動車学校等の閉店情報を注視。場合によっては地権者に直接連絡を取り確認も行う。候補地が見つかれば、先ずは地代、出展料、棟数等から、損益分岐点のシミュレーションを行い、採算が取れると判断すれば出展見込の住宅会社にご提案。